会社員の節税術まとめ｜知らないと損している控除・制度5選【2026年版】

「税金って減らせるの？」

実は会社員でも使える節税の仕組みがたくさんあります。この記事では年間数万円〜十数万円の節税になる制度5つをわかりやすく解説します。

節税の基本：所得控除と税額控除の違い
節税術① iDeCo（個人型確定拠出年金）
節税術② ふるさと納税
節税術③ 生命保険料控除
節税術④ 医療費控除
節税術⑤ 住宅ローン控除（住宅借入金等特別控除）
節税効果の比較まとめ
今すぐできる節税アクションリスト
よくある質問（Q&A）
まとめ

節税の基本：所得控除と税額控除の違い

節税には2種類あります。

種類	仕組み	効果
所得控除	課税所得を減らす	税率×控除額が節税額
税額控除	税金をそのまま減らす	控除額がそのまま節税額

税額控除の方が効果が大きいです。住宅ローン控除が代表例です。

節税術① iDeCo（個人型確定拠出年金）

節税効果：年間最大55,200円〜（年収・掛金による）

iDeCoは老後資金を積み立てながら節税できる最強の制度です。掛金が全額所得控除になります。

年収500万円・月2.3万円拠出の場合

所得税の節税：約55,200円
住民税の節税：約27,600円
合計：年間約82,800円の節税

→ iDeCoとは？会社員が節税しながら老後資金を増やす方法

節税術② ふるさと納税

節税効果：自己負担2,000円で返礼品がもらえる

ふるさと納税は住民税・所得税の控除が受けられ、実質2,000円の負担で地域の返礼品がもらえます。

年収500万円（独身）の場合の上限目安：約61,000円

年収	ふるさと納税の上限目安
300万円	約28,000円
400万円	約42,000円
500万円	約61,000円
600万円	約77,000円
700万円	約108,000円

ワンストップ特例制度を使えば確定申告不要です（寄付先が5自治体以内の場合）。

→ ふるさと納税で得する方法｜会社員が知らないと損する節税術

節税術③ 生命保険料控除

節税効果：年間最大約12,000〜40,000円（税率による）

生命保険・医療保険・個人年金保険の保険料は「生命保険料控除」として所得控除になります。

控除の種類	対象	最大控除額
一般生命保険料控除	死亡保険など	40,000円
介護医療保険料控除	医療保険・がん保険など	40,000円
個人年金保険料控除	個人年金保険	40,000円

年末調整で保険会社から届く「控除証明書」を提出するだけでOKです。

節税術④ 医療費控除

節税効果：年間医療費が10万円超えた分が控除対象

1年間の医療費が10万円を超えた場合、超えた分が所得控除になります。

対象になる医療費の例

病院・歯医者の治療費
処方薬の費用
出産費用
介護サービス費用（一部）

注意：

美容目的の治療は対象外
確定申告が必要（年末調整では使えない）
セルフメディケーション税制（市販薬の控除）も選択可能

節税術⑤ 住宅ローン控除（住宅借入金等特別控除）

節税効果：年間最大21〜35万円（条件による）

住宅ローンを組んでマイホームを購入した場合、年末のローン残高の0.7%が税額控除されます。

控除期間：新築の場合13年間

住宅の種類	借入限度額	年間最大控除額
長期優良住宅	5,000万円	35万円
省エネ基準適合住宅	4,500万円	31.5万円
その他の住宅	3,000万円	21万円

初年度は確定申告が必要ですが、2年目以降は年末調整で対応できます。

節税効果の比較まとめ

節税術	年間節税額の目安	手続き
iDeCo	約3〜10万円	加入申請・毎月積立
ふるさと納税	実質2,000円負担で返礼品	ワンストップor確定申告
生命保険料控除	約5,000〜40,000円	年末調整
医療費控除	医療費による	確定申告
住宅ローン控除	年間最大35万円	初年度確定申告

今すぐできる節税アクションリスト

✅ iDeCoをまだ始めていない → 今すぐ申込を検討する ✅ ふるさと納税を今年まだやっていない → 年内（12月31日まで）に寄付する ✅ 生命保険の控除証明書が届いた → 年末調整で忘れずに提出する ✅ 今年10万円以上医療費を使った → 確定申告の準備をする ✅ 住宅ローンがある → ローン残高証明書を確認する