保険に月3万円以上払っていた時期がある。
社会人になってすぐ、保険の営業担当に言われるままにいくつか契約した。医療保険、がん保険、個人年金保険。「万が一に備えるのは当然だ」と思っていたので、疑わなかった。
数年後、保険を整理したら本当に必要だったのは掛け捨ての死亡保険だけだった。それ以外を解約して、浮いた分を投資に回すようにした。
この記事では、会社員にとって何が必要で何が不要かを整理する。
まず公的保険で何がカバーされているか確認する
保険を考えるとき、多くの人が見落としているのが公的保険の充実度だ。
会社員は健康保険・厚生年金・雇用保険・労災保険に自動的に加入している。これらが実はかなり手厚い。
高額療養費制度
病院での治療費が高額になっても、1ヶ月の自己負担額に上限がある。年収が370万〜770万円の人なら、どんなに医療費がかかっても月の自己負担は約8〜9万円が上限だ（正確には80,100円＋超過分の1%）。
入院して手術して100万円かかっても、実際の負担は10万円以内に収まることが多い。この事実を知っていると、医療保険の必要性がかなり変わってくる。
傷病手当金
病気やケガで働けなくなったとき、最長1年6ヶ月にわたって給与のおよそ2/3が支給される。「働けなくなったら収入がゼロになる」という不安は、実は会社員にとって意外と大きくない。
遺族年金・障害年金
亡くなったとき・障害を負ったときにも、厚生年金から一定の給付がある。特に遺族厚生年金は、配偶者や子どもがいる場合にかなりの金額が支給される制度だ。
必要な保険
① 死亡保険（定期型・掛け捨て）
これが一番必要性が高い。ただし、扶養家族がいる人に限った話だ。
独身で養うべき人がいなければ、死亡保険は基本的に不要だ。一方、配偶者や子どもがいる場合、自分が亡くなったあとの生活を考えると、ある程度の保険は必要になる。
選ぶなら、掛け捨ての定期保険が合理的だ。保険料が安く、必要な期間だけカバーできる。貯蓄性のある終身保険や養老保険は、保険と貯蓄を混ぜた商品で手数料が高く、投資効率が悪い。
② 火災保険
持ち家・賃貸を問わず必要だ。特に賃貸では入居時に加入が求められることが多いが、補償内容を確認せずに言われるままに高い保険に入っているケースがある。賃貸なら最低限の家財補償と個人賠償責任補償がついていれば十分なことが多い。
③ 自動車保険（車を持っている場合）
対人・対物の任意保険は必須だ。自動車事故は億単位の損害賠償になることがあり、ここだけは節約するべきではない。
不要なことが多い保険
① 医療保険
高額療養費制度と傷病手当金が手厚いため、会社員にとって医療保険の必要性は低い。
「入院したら1日5,000円」という給付があっても、実際の入院費の自己負担はそれ以上に限られる上、傷病手当金で収入もある程度カバーされる。生活防衛資金（生活費3〜6ヶ月分）を手元に持っていれば、医療保険なしでも乗り切れるケースがほとんどだ。
② がん保険
がんも高額療養費制度の対象だ。ただし、先進医療を使う場合は自己負担になるケースがある。先進医療特約だけ単品で入る（月100〜200円程度）という選択肢はあり得る。
③ 個人年金保険
老後資金を貯める目的で加入している人がいるが、iDeCoやNISAの方が税制優遇が大きく、手数料も安い。個人年金保険を解約してiDeCoに切り替えた方が資産形成の効率が上がるケースが多い。
→ iDeCoとは？会社員が節税しながら老後資金を増やす方法
④ 学資保険
子どもの教育資金を貯める目的で加入する保険だが、返戻率が低くインフレに弱い。親名義の新NISAで積み立てた方が、柔軟性があって資産が増えやすい。
⑤ 貯蓄型の終身保険・養老保険
「保険に貯蓄機能もついてお得」という売り方をされるが、保険と投資は分けて考えた方が合理的だ。保険は純粋にリスクに備えるもの、資産形成はNISA・iDeCoでやる。混ぜると手数料が高く、どちらも中途半端になる。
保険を整理するときの考え方
保険は「自分では対処できないレベルのリスクに備えるもの」と考えると整理しやすい。
月3万円の医療費なら貯金で対処できる。でも1億円の損害賠償は無理だ。前者に保険は不要で、後者には保険が必要、という考え方だ。
公的保険でカバーされているリスクに、重ねて民間保険を買うのは費用の無駄になることが多い。自分が払っている保険料と、実際に受け取れる給付の内容を一度確認してみることをおすすめする。
つみたてサラリーマン 管理人
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