「年末調整をしたのに、まだ確定申告が必要って言われた…」
会社員でも、条件によっては確定申告をしないと損をするケースがあります。この記事では会社員が確定申告をすべきケースと、具体的な手順をわかりやすく解説します。
確定申告とは
確定申告とは、1年間（1月1日〜12月31日）の所得と税額を自分で計算し、税務署に申告する手続きです。
会社員は基本的に年末調整で済みますが、年末調整では対応できない控除や所得がある場合は、別途確定申告が必要になります。
申告期間：毎年2月16日〜3月15日 （還付を受けるだけの申告は1年中いつでも可能）
会社員でも確定申告が必要な5つのケース
| ケース | 条件 |
|---|---|
| 医療費控除 | 年間医療費が10万円超（または所得の5%超） |
| 副業・雑所得 | 副業収入が年間20万円超 |
| ふるさと納税 | 寄付先が6自治体以上（ワンストップ特例の範囲外） |
| 住宅ローン控除 | 控除を受ける1年目 |
| 株式・FXの損益 | 一般口座やNISA以外での取引で損益通算したい場合 |
ケース①：医療費控除
1年間の医療費（自分・家族分）が10万円を超えた場合、超えた分が所得控除になります。
対象になる医療費
- 病院・歯医者の治療費
- 処方薬代
- 通院の交通費
- 出産費用
注意点
- 美容目的の治療や予防接種は対象外
- 「セルフメディケーション税制」（市販薬控除）との選択制
- 領収書は5年間保管が必要
→ 会社員の節税術まとめ｜知らないと損している控除・制度5選
ケース②：副業・雑所得が年間20万円超
副業やフリーランス収入が年間20万円を超えると、確定申告が必要です。
注意：20万円以下でも申告が必要な場合 住民税は20万円以下でも申告義務があります（所得税の「20万円ルール」は住民税には適用されません）。正確には市区町村への申告も必要になるケースがあるため、副業がある人は申告しておくのが安全です。
ケース③：ふるさと納税が6自治体以上
ふるさと納税は「ワンストップ特例制度」を使えば確定申告なしで控除が受けられますが、寄付先が6自治体以上になると使えません。この場合は確定申告で寄附金控除を申告する必要があります。
→ 会社員の節税術まとめ｜知らないと損している控除・制度5選
ケース④：住宅ローン控除の1年目
住宅ローン控除（住宅借入金等特別控除）は、初年度のみ確定申告が必須です。2年目以降は年末調整で対応できます。
→ 年末調整の書き方と活用法｜会社員が損しないための完全ガイド
確定申告のやり方【3ステップ】
ステップ①：必要書類を準備する
| 書類 | 入手先 |
|---|---|
| 源泉徴収票 | 勤務先 |
| 控除証明書（医療費・寄付金など） | 病院・自治体・保険会社 |
| マイナンバーカード | 本人 |
| 銀行口座情報（還付用） | 本人 |
ステップ②：申告書を作成する
国税庁の「確定申告書等作成コーナー」を使えば、画面の案内に従って入力するだけで申告書が完成します。
作成方法の比較
| 方法 | 特徴 |
|---|---|
| e-Tax（オンライン） | 自宅から24時間提出可能。還付が早い（3週間程度） |
| 紙で印刷して郵送 | マイナンバーカード不要だが還付が遅い（1〜2ヶ月） |
| 税務署窓口 | 相談しながら作成できるが混雑する時期は待ち時間が長い |
ステップ③：提出する
e-Taxならスマートフォンとマイナンバーカードがあれば自宅から提出が完了します。
確定申告でよくある間違い
① 年末調整済みの内容を二重で入力してしまう
源泉徴収票の内容（給与・所得税）はそのまま転記すればOKです。年末調整で申告した控除を再度入力する必要はありません。
② 医療費控除の対象範囲を間違える
美容目的の施術や、サプリメント・健康食品の購入費は対象外です。
③ 還付申告の期限を勘違いする
還付を受けるだけの申告（医療費控除など）は、対象年の翌年1月1日から5年間提出できます。「申告期間に間に合わなかった」と諦める必要はありません。
よくある質問（Q&A）
Q. 確定申告をしないとどうなりますか？ 申告義務があるのに申告しなかった場合、無申告加算税や延滞税が課される可能性があります。一方、還付を受けるだけの申告（任意）はしなくても罰則はありませんが、単純に損をします。
Q. 確定申告は税理士に頼むべきですか？ 副業の規模が大きい・複数の収入源があるなど複雑なケースでなければ、会社員の確定申告は国税庁のシステムで自分で十分対応できます。
Q. iDeCoやふるさと納税（5自治体以内）は確定申告が必要ですか？ iDeCoは年末調整で申告済みなら不要です。ふるさと納税はワンストップ特例を使っていれば5自治体以内は確定申告不要です。
まとめ
- 会社員でも医療費控除・副業・住宅ローン控除1年目などは確定申告が必要
- 申告期間は2月16日〜3月15日（還付申告は5年間可能）
- e-Taxを使えば自宅から24時間申告できる
- 年末調整の内容は転記するだけでOK、二重入力に注意
- 申告し忘れていた還付は5年以内なら遡って申告できる
「確定申告は会社員に関係ない」と思いがちですが、知らずに数万円の還付を受け取れていない人も多くいます。当てはまるケースがあれば、ぜひ今年から申告してみましょう。
年末調整で控除しきれない部分の確認はこちら。 → 年末調整の書き方と活用法｜会社員が損しないための完全ガイド
会社員が使える節税術の全体像はこちら。 → 会社員の節税術まとめ｜知らないと損している控除・制度5選
つみたてサラリーマン 管理人
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