退職金の受け取り方｜一括vs年金どちらが得か、税金の違いを解説【2026年版】

「退職金、一括でもらうか年金でもらうか選べるけど、どっちがいいの？」

退職金の受け取り方によって、税金の額や手元に残るお金が大きく変わります。この記事では退職金の受け取り方の選択肢と、税金の仕組み・損得の考え方を解説します。

退職金の受け取り方は2種類
税金の仕組みが大きく違う
1. 一括受取：退職所得として扱われる（税制優遇が大きい）
2. 年金受取：雑所得として扱われる（毎年課税される）
どちらがお得か：判断のポイント
一括受取後の資金の使い方
退職金と確定申告の関係
よくある質問（Q&A）
まとめ

退職金の受け取り方は2種類

受け取り方	内容
一括受取（退職一時金）	退職時にまとめて一度に受け取る
年金受取（企業年金）	5〜20年程度に分割して毎年受け取る
一括＋年金の併用	一部を一括、残りを年金で受け取る（選べる会社もある）

会社の制度によって選べる範囲は異なるため、まずは自分の会社の退職金規程を確認しましょう。

税金の仕組みが大きく違う

一括受取：退職所得として扱われる（税制優遇が大きい）

退職金を一括で受け取る場合、「退職所得控除」という大きな控除が使えます。

退職所得控除額（勤続年数による）

勤続年数	控除額
20年以下	40万円 × 勤続年数（最低80万円）
20年超	800万円＋ 70万円 ×（勤続年数−20年）

例：勤続30年の場合 800万円＋ 70万円 ×（30−20）＝ 1,500万円が控除額

退職金が1,500万円以下であれば、税金は実質ほぼゼロになります。

さらに、控除後の金額は1/2にしてから税率をかける「2分の1課税」という仕組みもあり、税負担が大幅に軽くなります。

年金受取：雑所得として扱われる（毎年課税される）

年金として受け取る場合は「公的年金等控除」の対象になりますが、毎年の年金（国の年金含む）と合算して所得税・住民税がかかります。

さらに、年金として受け取っている期間は国民健康保険料・後期高齢者医療保険料の計算にも影響し、結果的に税負担が増えるケースがあります。

どちらがお得か：判断のポイント

比較項目	一括受取	年金受取
税負担	退職所得控除で大幅軽減	毎年課税され負担が増えやすい
受け取り後の運用	自分で投資・運用できる	会社が運用（利息が上乗せされる場合あり）
まとめて使える	◎（住宅ローン完済など）	✕（分割でしか使えない）
計画的な生活費の確保	△（自己管理が必要）	◎（毎年決まった額が入る）

多くのケースで「一括受取」の方が税制上有利です。ただし、年金受取には会社独自の利息（増額）が上乗せされる制度もあるため、その利率次第で判断が変わります。

一括受取後の資金の使い方

退職所得控除のメリットを活かして一括で受け取った後は、計画的に資金を配分しましょう。

①生活防衛資金を確保（生活費1〜2年分）
　↓
②住宅ローンが残っていれば完済を検討
　↓
③残りをNISA等で運用し、年金受給開始までの生活費を補う

→ 生活防衛資金はいくら必要？会社員が最初に作るべき緊急資金の目安

退職金を全額預金に置いたままだと、インフレで実質的な価値が目減りします。生活防衛資金を確保した上で、必要に応じて運用も検討しましょう。

退職金と確定申告の関係

退職金を受け取る際、会社に「退職所得の受給に関する申告書」を提出していれば、会社側で税金が計算され、確定申告は基本的に不要です。

申告書を提出していない場合は一律20.42%が源泉徴収されるため、確定申告をして差額の還付を受けられる場合があります。

→ 会社員の確定申告完全ガイド｜年末調整でカバーできない控除を取り戻す方法

よくある質問（Q&A）

Q. iDeCoの受取りと退職金が同じ年にある場合、税金は増えますか？ iDeCoも退職所得として扱われるため、退職金と受取時期が近いと退職所得控除を分け合う形になり、控除額が圧縮される場合があります。受取タイミングをずらすことで控除を最大限活用できることもあるため、事前に確認しておくと安心です。

Q. 自分の会社の退職金が一括しか選べません。年金受取の制度がある会社に比べて不利ですか？ 税制上は一括受取の方が有利になりやすいため、必ずしも不利ではありません。一括で受け取った後、自分で生活防衛資金の確保や運用を計画的に行うことが大切です。

Q. 退職金はいつ・どのくらいもらえるか確認する方法はありますか？ 会社の退職金規程や、人事・総務部に確認するのが確実です。勤続年数や給与によって金額が決まる会社が多いため、若いうちから把握しておくと将来の資産計画が立てやすくなります。