年収400万円というのは、日本の会社員の平均年収に近い水準だ。
「平均的な収入だから、人並みにしか貯められない」と思っている人は多い。でも実際には、年収400万円台でも正しく動けば、10年で500万〜700万円の資産を作ることは十分可能だ。
大事なのは収入の高さより、使う順番と税制優遇の使い方だ。
年収400万円台の手取りと税金
年収400万円の場合、社会保険料・所得税・住民税を引いた手取りは月におよそ27〜29万円になる（会社の保険や扶養状況によって変わる）。
年収が400万円あっても、実際に手元に残るのは75〜78%程度だ。この現実を把握したうえで配分を考えることが出発点になる。
年収400万円台が使える節税・優遇制度
① ふるさと納税（年間4〜5万円が目安）
年収400万円・独身の場合、ふるさと納税の控除上限はおよそ42,000円前後だ。この範囲内であれば、実質2,000円の負担で返礼品がもらえる。食品・日用品を返礼品にすれば、実質的な食費削減になる。
② iDeCo（月23,000円まで・年間27.6万円）
iDeCoの掛金は全額所得控除になる。年収400万円台（所得税率10%・住民税10%）の人が月23,000円を掛けると、年間で約55,200円の節税になる計算だ。
10年続けると節税だけで55万円以上になる。しかも掛金は積み立てられて老後資産にもなる。
→ iDeCoとは？会社員が節税しながら老後資金を増やす方法
③ NISA（年間360万円まで非課税）
運用益・配当に税金がかからない制度だ。年収400万円台では月3〜5万円の積立が現実的な水準になることが多い。
→ 新NISAとは？会社員が知っておくべき制度の基本と始め方
年収400万円台の資産形成プラン（月28万円手取りの例）
| 項目 | 金額 |
|---|---|
| 家賃 | 65,000円 |
| 生活費（食費・光熱費・日用品） | 70,000円 |
| 通信・交通 | 12,000円 |
| 娯楽・交際費 | 20,000円 |
| 保険 | 3,000円 |
| iDeCo | 23,000円 |
| NISA積立 | 30,000円 |
| 現金貯金（先取り） | 20,000円 |
| 予備費 | 37,000円 |
| 合計 | 280,000円 |
iDeCoとNISAを合わせると月53,000円が資産形成に回る。年間636,000円、10年で元本636万円だ。年利5%で運用すれば10年後には約800万円になる計算になる。
年収400万円台が意識すべき3つのポイント
① iDeCoを先に満額使う
NISAとiDeCoを両方使える状況なら、iDeCoを先に満額（月23,000円）にするのが節税上の優先順位だ。iDeCoは掛金が所得控除になるため、払った時点で税金が戻ってくる効果がある。NISAは運用益が非課税になる仕組みで、どちらも重要だが節税効果の即効性ではiDeCoが上だ。
② 年収400万円台は所得税率10%の境界付近
年収が400万円を超えると所得税率が5%から10%に上がるラインに近い。iDeCoやふるさと納税で課税所得を下げると、実質的な手取りを増やせる場面がある。節税の手段を知っているだけで年間数万円の差になる。
→ 会社員の節税術まとめ｜年間10万円以上取り戻すための全手法
③ 生活防衛資金を先に作る
月の生活費が20万円前後なら、生活防衛資金の目安は60〜120万円（3〜6ヶ月分）だ。これが手元にない状態で投資を始めると、急な出費のたびに投資を解約する羽目になる。防衛資金が貯まってから積立額を増やすのが正しい順番だ。
10年後のシミュレーション
| 月の積立額 | 10年後（年利5%） |
|---|---|
| 30,000円（NISAのみ） | 約466万円 |
| 53,000円（NISA＋iDeCo） | 約823万円 |
| 70,000円（増額後） | 約1,088万円 |
iDeCoとNISAを組み合わせるだけで、NISAだけより10年後に350万円以上の差が生まれる計算だ。
→ 老後2000万円問題の真実｜会社員が本当に必要な老後資金を計算する <!– wp:html –>
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年収400万円台は「平均」だが、税制優遇をフル活用すれば10年で800万円超えが見えてくる。平均の収入でも、知っているかどうかで結果は大きく変わる。
つみたてサラリーマン 管理人
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