「会社の福利厚生、なんとなくしか使えていない…」
福利厚生は給与以外の実質的な報酬です。使える制度を把握して活用するだけで、年間数十万円相当のメリットを受けられることがあります。この記事では会社員が見落としがちな福利厚生と、最大限活用するためのポイントを解説します。
福利厚生を活用すべき理由
福利厚生の多くは非課税または会社負担のため、同じ金額の給与アップよりお得なケースがあります。
たとえば月2万円の住宅手当は、給与として受け取ると所得税・住民税・社会保険料が引かれますが、福利厚生として受け取れる部分は手取りがそのまま増えます。
「給与交渉より先に、今ある制度を使い切る」意識を持つことが重要です。
見落としがちな福利厚生7選
① 企業型確定拠出年金（企業型DC）
会社が掛金を拠出し、自分で運用先を選んで老後資金を積み立てる制度です。
メリット
- 運用益が非課税
- マッチング拠出（自分で上乗せ）ができる会社では、掛金が全額所得控除になる
- iDeCoと併用できる（2022年の制度改正以降）
やりがちなミス
- 運用先を「元本確保型（定期預金）」のままにしている → 長期運用なのに増えない
- そもそも加入手続きを忘れている
まず自分の会社に企業型DCがあるかを確認し、運用先を株式インデックスファンドに変更することを検討しましょう。
→ iDeCoとは？会社員が節税しながら老後資金を増やす方法
② 住宅手当・家賃補助
会社が家賃の一部を補助する制度です。条件（社宅・借り上げ社宅・直接補助など）は会社によって異なります。
確認すべきポイント
- 支給条件（年齢・家族構成・通勤距離など）を確認する
- 結婚・転居のタイミングで申請を忘れないようにする
- 借り上げ社宅は会社が契約者になるため、家賃の大部分が非課税になるケースも
月2〜5万円の補助が出る会社もあり、活用しないと大きな機会損失になります。
③ 健康保険の付加給付
会社の健康保険組合によっては、医療費の自己負担に上限を設けて超過分を払い戻してくれる「付加給付」制度があります。
具体例
- 1ヶ月の医療費自己負担が2万円を超えた分を払い戻し（大企業の健保組合に多い）
- 国民健康保険にはない制度
自分の加入している健康保険組合のサイトや、会社の総務・人事に確認してみましょう。医療費が多い月は特に確認する価値があります。
④ 人間ドック・健康診断の補助
法定の健康診断（年1回）に加えて、人間ドックの費用を全額または一部負担してくれる会社が多くあります。
人間ドックは自費だと3〜5万円かかりますが、会社の補助を使えば無料または数千円で受けられます。年齢が上がるほど早期発見・早期治療の価値が高いため、積極的に活用しましょう。
⑤ 資格取得・自己啓発支援
業務に関連する資格取得費用や通信教育費用を会社が負担してくれる制度です。
活用できる例
- FP（ファイナンシャルプランナー）・簿記・TOEIC対策講座
- プログラミングスクール・MBA取得支援（会社によっては大きな金額の補助あり）
- 書籍購入費の補助
自己投資のコストを会社負担にできれば、手取りの節約に直結します。
⑥ 財形貯蓄・持株会
給与天引きで自動的に積み立てられる財形貯蓄や、自社株を割引価格で購入できる持株会も福利厚生の一つです。財形貯蓄は先取り貯金の仕組みとして有効です。持株会は奨励金（会社が購入額の数%を上乗せ）がある場合はお得ですが、自社株集中リスクに注意が必要です。
⑦ 保養所・レジャー施設・各種割引
会社や健保組合が契約している保養所・ホテル・レジャー施設を割引料金で利用できる制度です。
活用例
- 旅行・宿泊の割引（健保組合の補助を使うと半額以下になることも）
- 映画・テーマパークのチケット割引
- スポーツジムの法人契約割引
「使わなければ0円」の制度なので、旅行や外出のタイミングで確認する習慣をつけましょう。
福利厚生を把握する方法
多くの会社では福利厚生の内容が社内イントラネット・就業規則・入社時の案内書類に記載されています。
今すぐできること
- 会社のイントラや人事ポータルで「福利厚生」を検索する
- 総務・人事に「使えていない制度はありますか？」と確認する
- 健康保険組合のサイトにログインして付加給付・補助制度を確認する
転職時には給与だけでなく福利厚生の内容も比較対象にすることをおすすめします。
よくある質問（Q&A）
Q. 企業型DCの運用先はどう選べばいいですか？ 長期運用を前提にするなら、全世界株式や国内・外国株式のインデックスファンドが基本です。元本確保型（定期預金）は安全に見えますが、長期ではインフレに負けるリスクがあります。
Q. 住宅手当をもらいながらふるさと納税もできますか？ できます。住宅手当は課税所得に影響しますが、ふるさと納税の控除限度額は課税所得（給与収入）をもとに計算するため、むしろ課税所得が増えるほど控除限度額が上がります。
Q. 福利厚生の内容は確定申告に関係しますか？ 借り上げ社宅など一部の福利厚生は税務上の扱いに注意が必要な場合があります。不明な点は税務署や税理士に確認しましょう。
→ 会社員の確定申告完全ガイド｜年末調整でカバーできない控除を取り戻す方法
まとめ
- 福利厚生は給与以外の実質的な報酬。使わなければ損
- 企業型DCは運用先を株式インデックスに変えるだけで将来の資産が大きく変わる
- 住宅手当・家賃補助は申請を忘れると受け取れない
- 健保組合の付加給付・人間ドック補助は意外と知られていない
- まず社内イントラと健保組合サイトを確認するところから始める
固定費の見直しと同様に、今ある制度を使い切ることが手取りを増やす最も確実な方法の一つです。
つみたてサラリーマン 管理人
コメント