「ジュニアNISAが終わったけど、子どもの教育費ってどうやって貯めればいいの？」
ジュニアNISAは2023年末で新規購入が終了しました。2024年以降、子どもの教育資金を準備するには別の方法を選ぶ必要があります。この記事ではジュニアNISA廃止後の教育資金の準備方法と、親が選べる運用の選択肢を解説します。
教育費はいくらかかるのか
文部科学省の調査をもとにした教育費の目安は以下のとおりです。
| 進路 | 合計費用の目安 |
|---|---|
| 幼稚園〜高校まですべて公立 | 約574万円 |
| 幼稚園〜高校まですべて私立 | 約1,838万円 |
| 大学（国立・自宅通学） | 約243万円 |
| 大学（私立文系・自宅通学） | 約400万円 |
| 大学（私立理系・自宅通学） | 約545万円 |
すべての教育費を親が全額準備する必要はありませんが、大学進学時にまとまった資金が必要になることは確かです。目安として大学費用だけで200〜550万円程度を見ておくと計画が立てやすいです。
ジュニアNISA廃止後の選択肢
① 親名義の新NISAで運用する（最もおすすめ）
ジュニアNISA廃止後、子どもの教育資金を準備する最も効率的な方法は、親名義の新NISAで積み立てることです。
メリット
- 運用益が非課税
- いつでも出金できる（教育費が必要になったタイミングで使える）
- つみたて投資枠で毎月コツコツ積み立てられる
注意点
- 親の老後資金と同じ口座で管理するため、用途を分けて管理する意識が必要
→ 新NISAとは？会社員が知っておくべき制度の基本と始め方
② 学資保険
学資保険は子どもの進学時期に合わせて受け取れる貯蓄型の保険です。
メリット
- 契約者（親）に万一のことがあった場合、以降の保険料が免除される
- 払込終了後に確実に受け取れる安心感
デメリット
- 返戻率が低い商品が多く、インフレには弱い
- 途中解約すると元本割れするリスクがある
向いている人
- 投資リスクを取りたくない
- 死亡保障も合わせて確保したい
③ 低リスクの積立（定期預金・個人向け国債）
大学入学まで10年以上ある場合はNISAでの運用が有利ですが、入学まで5年を切ったら元本割れリスクを避けるため、定期預金や個人向け国債（変動10年）への移行を検討しましょう。
教育資金の準備シミュレーション
目標：子どもが18歳になるまでに300万円を準備する
| 開始年齢 | 月々の積立額（年利3%想定） | 月々の積立額（貯金のみ） |
|---|---|---|
| 0歳から | 約1万円 | 約1.4万円 |
| 5歳から | 約1.5万円 | 約2.1万円 |
| 10歳から | 約2.8万円 | 約3.6万円 |
早く始めるほど月々の負担が少なくなります。
→ 複利の力とは？毎月3万円を積み立てると20年後にいくらになるか
親の老後資金と教育資金、どちらを優先するか
「子どものために老後資金を削るべきか」と悩む親は多いですが、老後資金は優先度が高いです。
理由は以下のとおりです。
- 教育費は奨学金・教育ローンなどで後から補う手段がある
- 老後資金は「借りる」手段がない
- 親が老後に困ると、最終的に子どもへの負担になりかねない
基本的な考え方は「老後資金の積立（NISA・iDeCo）を続けながら、余裕の範囲で教育資金も準備する」です。どちらかを完全に止める必要はありません。
教育資金準備の進め方【3ステップ】
ステップ① 目標金額を決める
子どもをどの進路に進ませたいか（公立・私立、理系・文系など）をざっくりイメージして、必要な教育費の目安を決める。完璧な計画でなくて構いません。
ステップ② 毎月いくら積み立てるか決める
目標金額と子どもの現在の年齢から、月々の積立額を逆算する。無理のない金額から始めて、余裕が出たら増やす。
ステップ③ 親名義の新NISAで積立を始める
証券口座を開設し、つみたて投資枠でインデックスファンドの積立設定をする。
→ 積立投資の始め方｜証券口座の開設から毎月の設定まで全手順
よくある質問（Q&A）
Q. ジュニアNISAで積み立てたお金はどうなりますか？ 2023年末時点で保有しているジュニアNISAの資産は、子どもが18歳になるまで非課税で保有し続けられます（2024年以降は新規購入不可）。18歳以降は課税口座に移管されます。
Q. 子どもが大学に進学しない場合、積み立てたお金はどうなりますか？ 親名義のNISAで積み立てていれば、用途を変更して老後資金や他の目的に使うことができます。学資保険の場合は満期時に受け取れますが、進学しない場合の利用については保険会社に確認が必要です。
Q. 教育ローンや奨学金を使う予定があれば、教育資金の準備は不要ですか？ 奨学金（特に貸与型）は将来の子どもへの借金になります。できる範囲で教育資金を準備しておく方が、子どもへの負担を減らせます。
まとめ
- ジュニアNISAは2023年末で新規購入終了。今後の教育資金は別の方法で準備する
- 最もおすすめは親名義の新NISA（運用益非課税・いつでも出金可能）
- 学資保険は安心感があるが返戻率が低く、インフレには弱い
- 入学まで5年を切ったら低リスク資産への移行を検討する
- 老後資金の積立を優先しながら、余裕の範囲で教育資金も準備する
子どもの教育資金は「いつか始めよう」と思っているうちに準備期間が短くなっていきます。まず目標金額を決めて、少額からでも積立を始めることが大切です。
つみたてサラリーマン 管理人
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