「親の介護ってどのくらいお金がかかるの？自分たちで払えるの？」
介護費用は「いつかの話」ではなく、多くの会社員が40〜50代で直面するリアルな問題です。この記事では介護にかかる費用の目安と、今からできる備え方を解説します。
介護費用はいくらかかるのか
生命保険文化センターの調査（2021年）によると、介護にかかった費用の目安は以下のとおりです。
| 項目 | 金額の目安 |
|---|---|
| 初期費用（住宅改修・福祉用具購入など） | 平均約74万円 |
| 月々の介護費用 | 平均約8.3万円 |
| 介護期間の平均 | 約5年1ヶ月 |
| 合計の目安 | 約580万円 |
ただし、これはあくまで平均値です。施設介護か在宅介護か、認知症の有無、介護度などによって大きく変わります。施設介護（特別養護老人ホームや有料老人ホーム）を選ぶ場合は、月15〜30万円以上かかるケースも珍しくありません。
介護保険制度を正しく理解する
日本には「介護保険制度」があり、40歳以上の全員が介護保険料を支払い、要介護認定を受けると介護サービスを1〜3割の自己負担で利用できます。
自己負担割合の目安
| 所得区分 | 自己負担割合 |
|---|---|
| 一般（年収約383万円未満） | 1割 |
| 一定以上の所得（年収約383万〜約770万円未満） | 2割 |
| 現役並み所得（年収約770万円以上） | 3割 |
介護保険が使えるサービスには、訪問介護・デイサービス・ショートステイ・施設入居などがあります。ただし、支給限度額を超えた分は全額自己負担になるため、介護保険だけで全費用がカバーできるわけではありません。
親の介護費用は誰が払うのか
「介護費用は基本的に本人（親）の貯蓄や年金でまかなうのが原則」です。
まず確認すべきことは、親自身の資産状況です。
確認すべき項目
- 親の年金受給額（毎年届く「ねんきん定期便」で確認できる）
- 貯蓄額・不動産などの資産
- 民間の介護保険に加入しているかどうか
→ 会社員の年金はいくらもらえる？受給額の確認方法と老後資金の不足額を計算する方法
親の資産だけで不足する場合に、子どもが費用を補填するケースが生じます。突然の出費で自分の生活や投資計画が崩れないよう、事前の備えが重要です。
自分自身の介護費用にも備える
老後の資産形成を考えるとき、「自分が要介護になったときの費用」も見据えておく必要があります。
→ 老後2000万円問題の真実｜会社員が本当に準備すべき金額の考え方
今からできる備え方
① 生活防衛資金を先に確保する
介護が始まると突発的な出費が増えます。まず生活防衛資金（生活費の3〜6ヶ月分）を確保しておくことで、緊急時にNISAを慌てて解約せずに済みます。
→ 生活防衛資金はいくら必要？会社員が最初に作るべき緊急資金の目安
② NISAで長期の資産形成を続ける
親の介護費用のために投資をやめてしまうと、自分自身の老後資金が不足するリスクがあります。無理のない範囲でNISAの積立は継続しましょう。
→ 新NISAとは？会社員が知っておくべき制度の基本と始め方
③ iDeCoで自分の介護・老後に備える
iDeCoは老後資金の積み立てに特化した制度で、節税効果もあります。介護が必要になったときに取り崩せる資産として位置づけられます。
→ iDeCoとは？会社員が節税しながら老後資金を増やす方法
④ 民間の介護保険を検討する
公的介護保険だけでは不足する部分を、民間の介護保険で補う選択肢もあります。ただし保険料が高くなりがちなため、貯蓄・投資との組み合わせで考えることが重要です。
民間介護保険を検討する目安
- 持病があり公的保険の給付だけでは不安な場合
- 施設介護を想定しており費用が高くなる可能性がある場合
- 毎月の保険料が家計に無理なく収まる場合
⑤ 早めに親と「介護の話」をしておく
お金の話と同様に重要なのが、親の希望を事前に確認しておくことです。
話し合っておくべきこと
- 在宅介護と施設介護、どちらを希望するか
- 介護が必要になったとき誰が主に対応するか（兄弟姉妹がいる場合は役割分担）
- 親の貯蓄や保険の状況
緊急事態になってから話し合うと、家族間で揉めるケースが多くあります。元気なうちに一度話しておくと、いざというときに動きやすくなります。
【数値チェック】介護費用シミュレーション
在宅介護のケース（要介護2、5年間）
- 初期費用：約74万円
- 月々の自己負担：約5〜8万円（介護保険利用後）
- 5年間の合計目安：約374〜554万円
施設介護のケース（有料老人ホーム、5年間）
- 入居一時金：0〜数百万円（施設による）
- 月々の費用：約15〜25万円
- 5年間の合計目安：約900〜1,500万円以上
施設介護を選ぶ場合は、親の年金・貯蓄だけでは不足するケースも多く、事前の話し合いと資産確認が特に重要です。
よくある質問（Q&A）
Q. 介護休業・介護休暇は取れますか？ 会社員は「介護休業制度」（対象家族1人につき通算93日まで）と「介護休暇」（年5日まで、対象家族が2人以上の場合は年10日まで）を利用できます。会社によって条件が異なるため、就業規則を確認しましょう。
Q. 介護が始まったら仕事を辞める必要がありますか？ いわゆる「介護離職」は収入・キャリア・自分自身の老後資金に大きなダメージを与えます。介護サービスをうまく活用して仕事と介護を両立できるよう、まず地域の「地域包括支援センター」に相談することをおすすめします。
Q. 特別養護老人ホームと有料老人ホームの違いは？ 特別養護老人ホーム（特養）は公的施設で費用が比較的安いですが、入居待ちが長い（数ヶ月〜数年）ことが多いです。有料老人ホームは民間施設で費用は高めですが比較的入居しやすいです。
まとめ
- 介護費用の平均は約580万円（期間・状況によって大きく変動）
- 介護保険制度で1〜3割負担になるが、上限を超えた分は全額自己負担
- まず親の年金・資産・保険状況を確認する
- 生活防衛資金の確保とNISA・iDeCoの継続が自分自身の備えの基本
- 元気なうちに親と「介護の話」をしておくことが重要
介護は「いつか来るかもしれない話」ではなく、多くの会社員が現実に直面する問題です。今から少しずつ知識と備えを積み上げておきましょう。
50代からの資産形成については、こちらもあわせてどうぞ。 → 50代から始めても間に合う資産形成の方法｜老後資金を効率よく増やす具体的な手順
つみたてサラリーマン 管理人
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