転職したらすぐやるべきお金の手続き5選｜やり忘れると損する手続きまとめ【2026年版】

「転職したけど、お金の手続きって何かあるの？」

転職後にやるべきお金の手続きをやり忘れると、税金を多く払ったり、保険が途切れたりと損をすることがあります。この記事では転職後に必ずやるべきお金の手続き5つを解説します。

手続き① 年末調整・確定申告の準備

やるタイミング：転職した年の12月〜翌年3月

転職した年は、前職と現職の2か所から給与をもらっています。新しい会社で年末調整をしてもらうために、前職の源泉徴収票を必ず受け取りましょう。

ケース別の対応

源泉徴収票は退職後1ヶ月以内に前職から送られてきます。届いたら大切に保管しましょう。

やるタイミング：退職日の翌日から14日以内

退職すると会社の健康保険から脱退します。転職先が決まっている場合は新しい会社の健康保険に加入しますが、転職先への入社まで空白期間がある場合は以下のどちらかを選択します。

選択肢①：任意継続保険 前職の健康保険を最大2年間継続できます。保険料は前職の約2倍になります。

選択肢②：国民健康保険 市区町村の国民健康保険に加入します。前年の収入をもとに保険料が計算されます。

どちらが安いかは前職の収入と退職タイミングによって異なります。両方の保険料を比較して選びましょう。

やるタイミング：転職後できるだけ早く（6ヶ月以内に必ず）

iDeCoに加入していた場合、転職後に手続きが必要です。

転職先に企業型DCがない場合 引き続きiDeCoを継続できます。勤務先変更の手続きを金融機関に届け出ましょう。

転職先に企業型DCがある場合 企業型DCへの移換を検討しましょう。手続きを6ヶ月以内に行わないと自動的に現金化されてしまいます。

やるタイミング：転職後すぐ

NISAは転職しても口座はそのまま継続できます。特別な手続きは不要です。

ただし、住所変更がある場合は証券会社に住所変更の届け出が必要です。

また、転職によって収入が変わった場合は積立額の見直しをしましょう。収入が増えたら積立額を増やす絶好のタイミングです。

やるタイミング：転職後・収入が確定したタイミング

転職によって年収が変わると、ふるさと納税の控除上限額も変わります。

注意点

年収が確定する年末近くに限度額を再計算して、余裕があれば追加申し込みしましょう。

退職金は老後資金の一部です。NISAの成長投資枠で一括投資するか、高利率の定期預金で保管しましょう。

転職で収入が増えたとき、生活水準を上げるのは最小限にして、増えた分を積立投資に回しましょう。

会社の制度は便利ですが、NISAの方が税制優遇が大きく自由度も高いです。並行して活用しましょう。