投資を始めてしばらく経つと、ふと不安になることがある。
「利益が出たら、税金ってどうやって払うんだろう」「もしかして確定申告が必要なのか」――自分も最初はここがまったくわからず、なんとなく怖くて放置していた。
結論から言うと、会社員の多くは口座の選び方さえ間違えなければ、面倒な手続きはほとんど必要ない。ただし、仕組みを知らないまま口座を作ると、余計な確定申告が発生することもある。
この記事では、投資の利益にかかる税金と、その手続きを一気に楽にする「特定口座の選び方」をわかりやすく整理する。
投資の利益にかかる税金は「20.315%」
株や投資信託で得た利益には、原則として**20.315%**の税金がかかる。
内訳は、所得税15%・住民税5%・復興特別所得税0.315%の合計だ。復興特別所得税は所得税額に対して2.1%が上乗せされるもので、2037年まで続く。
税金がかかる「利益」には、次の2種類がある。
① 譲渡益（売却益） 買ったときより高く売れたときの差額。たとえば100万円で買った投資信託を120万円で売れば、利益20万円に対して課税される。
② 分配金・配当金 投資信託の分配金や株の配当金。受け取るたびに課税される。
どちらも税率は同じ20.315%だ。
実際にいくら引かれるのか
「20%」と聞くと、なんとなく重く感じるかもしれない。具体的な金額で見てみる。
| 利益 | 税金（20.315%） | 手残り |
|---|---|---|
| 5万円 | 約10,158円 | 約39,842円 |
| 10万円 | 約20,315円 | 約79,685円 |
| 30万円 | 約60,945円 | 約239,055円 |
| 100万円 | 約203,150円 | 約796,850円 |
たとえば利益が10万円なら、約2万円が税金として引かれ、手元には約8万円が残る。
ここで思い出してほしいのが、NISA口座ならこの税金がゼロになるということだ。同じ10万円の利益でも、課税口座なら約2万円引かれ、NISAなら丸ごと10万円が手元に残る。だからこそ、投資はまずNISAの枠から埋めるのが基本になる。
→ 新NISAとは？会社員が知っておくべき制度の基本と始め方
税金の手続きを楽にする「特定口座」
「じゃあNISAの枠を超えたぶんは、自分で税金を計算して申告するの？」と不安になるかもしれない。ここで登場するのが特定口座だ。
証券口座には、大きく分けて3つの種類がある。
① 特定口座（源泉徴収あり） 証券会社が利益の計算から納税まで全部やってくれる。利益が出るたびに自動で税金が引かれるため、確定申告は原則不要。会社員にいちばんおすすめのタイプ。
② 特定口座（源泉徴収なし） 証券会社が年間の損益をまとめた「年間取引報告書」を作ってくれるが、納税は自分で行う。つまり確定申告が必要。
③ 一般口座 損益の計算から申告まで、すべて自分でやる必要がある。手間が大きく、初心者が選ぶ理由はほぼない。
会社員は「特定口座（源泉徴収あり）」を選べばいい
結論はシンプルで、投資初心者の会社員は**特定口座（源泉徴収あり）**を選んでおけば間違いない。
理由は、面倒な確定申告をしなくていいからだ。利益が出れば自動で税金が精算されるので、「税金の計算を忘れていた」「申告漏れで後から指摘された」という失敗が起きない。
証券口座を開設するときに口座の種類を聞かれるので、そこで「特定口座（源泉徴収あり）」を選ぶだけでいい。ほとんどのネット証券では、これが初期設定になっている。
「源泉徴収あり」でも確定申告した方が得なケース
基本は「源泉徴収あり」で申告不要だが、あえて確定申告をした方が有利になる場合もある。
複数の証券口座で損益を通算するとき A証券で30万円の利益、B証券で10万円の損失が出た場合、確定申告で損益を合算すると、課税対象は差し引き20万円になる。申告しなければA証券の30万円にそのまま課税されるため、申告した方が税金が戻ってくる。
損失を翌年以降にくり越したいとき（繰越控除） その年に出た損失は、確定申告をしておくと最大3年間くり越せる。翌年に利益が出たとき、前年の損失と相殺して税金を減らせる。
これらは「やらなくても損はしないが、やると得することがある」手続きだ。投資額が増えてきたら覚えておくといい。
税金を減らす一番の方法は「NISAを使い切ること」
投資の税金を正しく理解すると、あらためてNISAの強力さがわかる。
課税口座では利益の約20%が税金として引かれるが、NISA口座ならそれがゼロになる。長期で見れば、この差は数十万円〜数百万円になることもある。
だから順番としては、まずNISAの非課税枠を優先して使い、それでも投資額が足りない場合に、特定口座（源泉徴収あり）で追加していくのが合理的だ。
税金の話は難しく感じるかもしれないが、会社員がやることはシンプルだ。NISAを優先し、超えるぶんは特定口座（源泉徴収あり）を使う。これだけ押さえておけば、税金で困ることはほとんどない。
→ 【初心者向け】積立投資とは？会社員が始めるべき理由を解説
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つみたてサラリーマン 管理人
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