「産休・育休中って収入はどうなるの？お金の準備は何が必要？」
産休・育休中は収入が大幅に減るため、事前の準備が重要です。この記事では産休・育休中の給付金の仕組みと、収入が減っても家計を守る具体的な方法を解説します。
産休・育休中にもらえるお金
① 出産手当金（産休中）
健康保険から支給されます。
- 支給額：標準報酬日額の3分の2
- 支給期間：産前42日＋産後56日（最大98日）
- 例：月収30万円（標準報酬月額）の場合、1日あたり約6,667円×98日＝約65万円
② 育児休業給付金（育休中）
雇用保険から支給されます。
- 支給額：育休開始から180日間は賃金の67%、181日目以降は50%
- 支給期間：子どもが1歳になるまで（最長2歳まで延長可能）
- 例：月収30万円の場合、最初の6ヶ月は約20万円/月、その後は約15万円/月
③ 出産育児一時金
健康保険から支給されます。
- 支給額：1児につき50万円（2023年4月から）
- 手続き：直接支払制度を利用すれば、病院に直接支払われるため手続きが楽です
産休・育休中の家計シミュレーション
月収30万円（手取り約24万円）の方が育休を取る場合の収入変化です。
| 時期 | 収入 | 備考 |
|---|---|---|
| 産休前 | 手取り約24万円 | 通常通り |
| 産休中 | 出産手当金：約65万円（一括） | 約2〜3ヶ月分 |
| 育休中（〜6ヶ月） | 約20万円/月 | 通常の約83% |
| 育休中（7ヶ月〜） | 約15万円/月 | 通常の約63% |
育休中は収入が約3〜4割減るため、事前の準備が必要です。
産休・育休前にやっておくべき準備
① 緊急資金を多めに確保する
育休中は収入が減るため、緊急資金を生活費の6〜12ヶ月分に増やしておきましょう。
② 固定費を徹底的に削る
育休前に固定費を削っておくと、収入が減っても生活費が抑えられます。
- 格安SIMへの乗り換え
- 不要なサブスクの解約
- 保険の見直し
③ ふるさと納税を育休前に多めに申し込む
育休中は収入が減るため、ふるさと納税の控除上限が下がります。育休前の収入が高い年にフル活用しておきましょう。
→ ふるさと納税で得する方法｜会社員が知らないと損する節税術
育休中のNISA積立はどうするか
育休中もNISA積立を続けることをおすすめします。ただし積立額は減らしてOKです。
考え方
- 育休前：月3万円積立
- 育休中：月1万円に減額して継続
- 復職後：月3万円（または増額）に戻す
完全にやめてしまうと複利の連鎖が途切れます。少額でも続けることが大切です。
育休中に社会保険料が免除される
育休中は健康保険・厚生年金の社会保険料が免除されます。これは大きなメリットです。
- 免除期間中も将来の年金額には影響しない
- 手続きは会社が行ってくれることがほとんど
復職後にやること
① NISAの積立額を元に戻す・増額する
復職して収入が戻ったら、積立額を元に戻しましょう。育休中に積立を減らした分を取り戻すため、余裕があれば増額しましょう。
② 保育料を考慮した家計見直し
保育料は月2〜10万円程度かかります。復職後は保育料を加味した家計配分を組み直しましょう。
③ 働き方と収入の変化を確認する
時短勤務になった場合は収入が減ります。家計配分を見直して、それでも貯金・投資を継続できる体制を整えましょう。
給付金の受け取り手続きのポイント
| 給付金 | 申請先 | タイミング |
|---|---|---|
| 出産手当金 | 勤務先経由で健康保険組合 | 産後56日以降に申請 |
| 育児休業給付金 | 勤務先経由でハローワーク | 育休開始後2ヶ月ごとに申請 |
| 出産育児一時金 | 健康保険組合（直接支払制度） | 出産前に手続き |
多くの手続きは会社の人事・総務部門がサポートしてくれます。わからないことは早めに確認しましょう。
よくある質問（Q&A）
Q. 育休中に投資の含み損が出ています。売るべきですか？ 売らないでください。育休中は収入が減っているため気持ちが不安定になりやすいですが、長期投資の基本は下落時も持ち続けることです。
Q. 夫が育休を取ると家計はどうなりますか？ 夫も育児休業給付金を受け取れます。夫婦同時に育休を取ると世帯収入が大幅に減るため、事前に半年〜1年分の生活費を確保しておくことをおすすめします。
Q. 育休中にiDeCoの掛金はどうすればいいですか？ 育休中は掛金の拠出を「休止」することができます。収入がない期間は所得控除の恩恵がないため、休止して復職後に再開する方法もあります。
まとめ
産休・育休中のお金の管理ポイントをまとめます。
- 出産手当金・育児休業給付金・出産育児一時金の3つが主な給付金
- 育休中は収入が3〜4割減るため、事前に緊急資金を6〜12ヶ月分確保する
- 固定費を育休前に削っておく
- NISAは減額してでも継続する（やめない）
- 復職後は積立額を元に戻す・増額する
産休・育休は収入が減る不安な時期ですが、事前に準備をしっかりすれば乗り越えられます。まず緊急資金の確保と固定費の見直しから始めましょう。
お金を増やす全体の流れはこちら。 → 【完全版】20代・30代会社員のお金の増やし方ロードマップ
つみたてサラリーマン 管理人
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